■ 就業規則作成のポイント
常時10人以上の労働者を使用する事業場では必ず就業規則を作成し労働基準監督所に届け出なければなりません。
また、事業主と労働者との間のトラブルが多い昨今では、労働者が10人未満であっても、作成したほうがよいと思われます。

◆就業規則は、社員を守るためだけではなく、会社を守るために必要なものです。
労務トラブル回避
会社のルールを明示しておくことによって、社員さんとのトラブルを回避できます。そのためには、就業規則にあるルールを社員さんに徹底周知させる必要があります。社員さんにとってはこんな働き方はさせないというルールであり、会社にとっては、こういうことをしたら罰則があるということを社員さんに知らせるためのツールです。

◆就業規則に必ず記載しなければならない事項
労働時間(始業・終業時間、休憩時間、休日、休暇)
賃金(計算及び支払方法、賃金の締切及び支払時期、昇給に関する事項)
退職に関する事項(解雇の事由含む)
その他に労働基準法内の規定であれば会社の任意で記載できる事項があります。